Bloombergのマーク・ガーマン氏が、Appleが血中酸素濃度測定機能を省いた「Apple Watch Series 9」「Apple Watcu Ultra 2」を1月18日（木）より米国にて販売することを明らかにしたと伝えています。

米国連邦巡回区控訴裁判所は1月17日（水）、Appleからの控訴期間中のApple Watch輸入禁止措置停止の申し立てを却下し、米国太平洋時間1月18日（木）午後2時から血中酸素濃度測定機能を搭載したApple Watch Series 9およびApple Watch Ultra 2の輸入・販売禁止命令が再発効することになりました。

Appleはこれに備えて、血中酸素濃度測定機能を省いたApple Watch Series 9/Ultra 2を準備しており、数日前より直営店に出荷していたとのことです。

Appleの説明によると、血中酸素濃度測定機能を省いたApple Watchには血中酸素ウェルネスアプリが入っているものの、起動すると「血中酸素ウェルネスアプリは利用できなくなりました」と表示されるそうです。

NEW: Apple says it will begin selling Apple Watch Ultra 2, Series 9 WITHOUT blood oxygen beginning Jan. 18. https://t.co/gMb6y4hLXi

— Mark Gurman (@markgurman) January 18, 2024

［更新］ガーマン氏は、18日から米国で販売されるApple Watchは見た目は変わらず、ソフトウェアの変更のみであると述べています。

Obvious but the tweaked watches look the same and nothing is mentioned on the box. The sensors look the same – it’s a pure software change. https://t.co/EZmS86eTwP

— Mark Gurman (@markgurman) January 18, 2024

MacRumorsが、米国連邦巡回区控訴裁判所は1月17日（水）に、Appleからの控訴期間中のApple Watch輸入禁止措置停止の申し立てを却下したと伝えています。

米国国際貿易委員会（ITC）は昨年10月、「Apple Watch Series 9」「Apple Watcu Ultra 2」などの血中酸素濃度測定機能が米国Masimo社の特許を侵害しているとして輸入禁止命令を下し、これが最終決定となった12月下旬にApple Watchの販売が停止され、AppleはITCの最終決定を不服として連邦巡回区控訴裁判所に上訴しました。

これに伴いAppleは審理期間中の輸入禁止命令の発効停止を求める申し立てを行い、これにより輸入禁止措置が暫定的に停止され、販売が再開されましたが、今回米国連邦巡回区控訴裁判所がAppleの申し立てを却下したことで、米国太平洋時間1月18日（木）午後2時から輸入・販売禁止命令が発効するとのことです。

Appleはすでに、血中酸素濃度測定機能を省いたApple Watch Series 9とApple Watch Ultra 2を準備しており、米国税関・国境取締局はこのApple WatchがITCによる輸入禁止措置の範囲外であると判断しています。

Bloombergが、Appleは米国でのApple Watchの輸入・販売禁止措置を回避するために、血液酸素濃度測定機能を省いた「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」を準備していると伝えています。

米国Masimo社が提出した書類によると、米国税関・国境取締局はAppleの設計変更は米国際貿易委員会による輸入禁止措置の範囲外であると判断しているとのことです。

Appleは特許紛争を回避するためにソフトウェアの回避策を開発し、先週この回避策を税関当局に提示していました。Appleは、設計が変更されたApple Watchには、問題となっている血液酸素濃度測定機能が確実に含まれていないと説明しているそうです。

米国国際貿易委員会は昨年10月、Apple Watchの血中酸素飽和度測定機能が米国Masimo社の特許を侵害しているとして、米国での輸入と販売を禁止する判断を下しました。

これが最終決定となる12月26日（火）を前に、Appleは米国でのApple Watchの販売を一時停止していましたが、ITCの決定を不服として上訴したAppleからの審理期間中の輸入禁止解除を求める緊急申し立てにより、米国連邦巡回区控訴裁判所が輸入禁止措置を一時停止する判断を下したことで、12月27日（水）にApple Watchの販売が再開されました。

米国連邦巡回区控訴裁判所は早ければ1月16日（火）にも、Appleからの控訴期間中の輸入禁止措置停止の申し立てに対する裁定を下すと見られており、長期の輸入禁止措置停止を勝ち取れなかった場合、Appleは米国でApple Watchの販売を継続するために血液酸素濃度測定機能を省く計画のようです。

Bloombergが、米国連邦巡回区控訴裁判所が12月27日（水）に、「Apple Watch Series 9」と「Apple Watcu Ultra 2」の輸入禁止措置を一時停止する判断［PDF］を下したと伝えています。

これを受けてAppleは、27日（水）より直営店での販売を再開し、オンラインでは28日（木）の正午までに販売を再開すると発表したとのことです。

米国国際貿易委員会（ITC）は10月に、Apple Watchの血中酸素飽和度測定機能が米国Masimo社の特許を侵害しているとして、米国での輸入と販売を禁止する判断を下し、ホワイトハウスが期日の12月25日（月）までに拒否権を発動しなかったため、12月26日（火）に最終決定となりました。

このためAppleは同日に連邦巡回区控訴裁判所に上訴し、審理期間中の輸入禁止解除を求める緊急申し立てを行っていました。

Bloombergが、ホワイトハウスが米国国際貿易委員会（ITC）によるApple Watch Series 9およびApple Watch Ultra 2の輸入禁止令に対し拒否権を発動しないと発表したと伝えています。

大統領に代わってITCによるApple Watchの排除命令を精査していた米国通商代表部は、「ITCの判断を覆さないことを決定し、ITCの判断は12月26日に最終決定となる」とコメントしています。

これを受けてAppleは、ITCの最終決定を不服として連邦巡回区控訴裁判所に上訴し、上訴を審理する間の輸入禁止解除を求める緊急申し立ても行ったとのことです。

Apple Inc.が、事前の発表通り、米国のオンラインストアにて「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」の販売を停止しました。

米国国際貿易委員会（ITC）は、Apple Watchの血中酸素飽和度測定機能が米国Masimo社の特許を侵害しているとして、米国への輸入差し止めを命じる決定を下しており、Appleは12月25日（月）までの大統領審査期間が終了して輸入禁止令が発効するのに備え、Apple Watch Series 9とApple Watch Ultra 2の販売を一時停止すると発表していました。

実店舗では12月24日（日）から販売が停止される予定です。

また、Bloombergが、輸入禁止令が発効すると保証対象外のApple Watch Series 6以降とApple Watch Ultraの修理・交換もできなくなると報じています。

Appleはカスタマーサービスチームに対し、12月25日（月）以降は保証期間が過ぎたApple Watch Series 6以降とApple Watch Ultraの交換を行わないよう通達したとのことです。

Appleは通常、Apple Watchのハードウェアが故障した場合、正常品と交換して対応しています。

9to5Macが、米国の医療技術企業であるMasimoとの特許紛争により、Appleが米国にて「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」の販売を停止すると発表したと伝えています。

Masimoは2021年6月に、Apple Watch Series 6以降に搭載されている血中酸素センサー技術が自社の特許を侵害しているとして米国国際貿易委員会（ITC）に提訴しました。ITCは今年10月にAppleがMasimoの特許を侵害していると認定し、輸入を禁止する排除命令を下しました。

この排除命令から60日間は大統領審査期間にあてられ、期限となる12月25日（月）までに大統領は否決権を行使して委員会の決定を覆すことができますが、まだ行使されていません。

Appleは排除命令の発効に先んじて従う措置を講じ、オンラインストアでは12月21日（木）より、実店舗では12月24日（日）からApple Watch Series 9とApple Watch Ultra 2の販売を一時停止するとの声明を発表しています。

「Appleはこの命令に強く反対しており、顧客がApple Watchを確実に利用できるよう、さまざまな法的および技術的選択肢を追求しています。」とAppleは声明で述べています。